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平成の世になって、キリスト教世界で21世紀の月日が経っても、科学力や技術力は一段と向上しても日本人としての民族の民度の低さは進歩がない。

大阪府と大阪市でつくる法定協議会は23日、大阪市を五つの特別区に再編する大阪都構想の案を決めた。府と市の二重行政解消と地方行政強化を目的に、特別 区の姿や事務分担を規定。大阪府民(有権者)全員に対した住民投票を経て2017年4月の移行を目指す。
残り年数が限られているため、都構想案の修正期限 を年内と設定。だが、住民投票実施に必要な府市両議会での議決の見通しは、他会派(自民、公明、民主系、共産)の反対により、目処が立たず、首長の権限で 決める専決処分も検討されている。  
法定協は、橋下徹大阪市長が立ち上げた(国政政党)日本維新の会の国会審議により、12年に成立した大都市地域特別区設置法に基づき、昨年2月 に設置された。大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は、法定協において反対し、協議を引き延ばそうとする他会派との決着をつけるため出直し選を行い、出直し 市長選で再選したことから、公約していた法定協の反対派メンバーの差し替えを実行。